知っておきたいコノ知識!」の目次です

/ ここには、アナタが知っておくと十分役立つ「キャッシングについての知識」を書いておきました。

ここの並べた知識を頭に入れておくと、いざ!というときに大変役立ちますし、会社側の不正にも気づくことができるので、ぜひとも覚えておいて欲しいと思います。

アナタが毎月返済しているお金、実は払い過ぎかもしれませんよ・・・。


みなし弁済
遅延損害金
グレーゾーン
利息制限法
出資法
金銭消費貸借契約
金銭貸借の媒介手数料
違法年金担保融資
任意整理
自己破産
免責手続き
個人債務者再生手続き
消費者信用団体生命保険

みなし弁済

みなし弁済とは、「利息制限法」で決められている上限金利(29.2%)を超える金利を、債務者の自由意志で支払ったと認められる場合には合法とするという例外規定のことです。

しかし、この例外規定が認められるには、かなり厳密な条件をクリアする必要があるので、消費者金融、商工ローンなどで、「みなし弁済」が適用されるケースはほとんどありません。

つまり、裁判を行えば違法とされるケースがほとんどなのです。

もう少し間単に例を出して説明すると。。。

Aさんが、消費者金融から30万円を借り入れたとします。
そのときの実質年率が29.2%。借入8年間の間、追加融資をしてもらっていたので、現在の残金25万円。
毎月きちんと支払っていたのですが、不況のため勤め先の会社が倒産。不運なことに事故で入院。
Aさんは車や住宅のローンもかかえているため、返済が困難になってしまいました。
これ以上返の返済派無理との判断し、弁護士に頼み任意整理をすることにしました。
Aさんが借入していた業者へ、法定利息での金利で、契約当時からさかのぼって計算をやり直してもらうことにしました。
8年間年率18%で計算をし直すと、残金が0円どころか、なんと35万円も多く支払っていました。
その過払い金を返還してもらおうと、「過払い金返還請求」を申し立てました。

当然、消費者金融側は腹立たしく思います。
いままで29.2%の金利でお互い納得して取引していたのに、何を言うのか!という感じでしょう。

消費者金融側からの言い分は、
「毎月の返済時に、ATMで明細を受け取り、その利息は納得済みのはず。過払い金は返しません!」

・・・でした。

契約時の契約書や毎月のATM明細書、更新時の契約書などの証拠を提出してくることでしょう。
そしてお互い納得した金銭取引で、「みなし弁済」の適用を裁判所に求めます。

みなし弁済とは、このように「お互い納得した金銭取引であり、借入・返済時に明細書などでその事実を確認している」と主張することです。

現時点で、「みなし弁済」の適用を受けた判決というのは、ほとんどないようです。

みなし弁済とは債務者に対して有利な法律といえるので、もしこのような状況が当てはまる場合は、過払い請求をする価値があるでしょう。

遅延損害金

遅延損害金とは、支払期日までに支払わなかった場合のペナルティとして請求される金額のことです。

上限金利は、利息制限法の法定金利(年15〜20%)の2倍以内とされていましたが、平成12年6月に出資法上限金利が40.004%から29.2%に改定施行され、1.46倍以内となりました。

消費者金融の収入源、それはこの「遅延損害金」といっても過言ではないでしょう。
それだけ、返済に遅れる顧客がいっぱいいるということです。

遅延損害金の計算方法 ですが、

遅延損害金=借入残高×0.292÷365日×遅れた日数

・・・となります。

例えば、借入残高が50万として、返済が6日遅れたとします。そうなると計算は以下のようになります。

<例>
500,000×0.292÷365×6=2400円


・・・というカンジです。

グレーゾーン

グレーゾーンとは、出資法という法律で定められた上限金利と、利息制限法が定める上限金利の間の部分のことです。

「利息制限法」では、年利の制限は15%〜20%までと決まっていて、その上限を超える利息は無効となっています。

それではなぜ、年利29%もの利息設定が、あちらこちらの消費者金融で当たり前のように設定されているのでしょうか?

それは、なぜかというと罰則の対象にならないからです。

罰則の対象となるのは「出資法」という法律に定められている、年29.2%を超えた場合のみとなります。

そのため、20%〜29%までの間は、罰則の対象にならない金利ということで、「グレーゾーン」と呼ばれているのです。

だいたいの消費者金融というのは、ほとんどがこの出資法の上限ギリギリで設定されているでしょう。

これは消費者金融の法律を使った「姑息な手段」とも言えます。

利息制限法

利息制限法とは、貸金業者の金利を制限する法律のことです。

利息制限法で決められている金利の上限は、以下のようなものになります。

・元本(借入額)10万円未満 → 年利20%
・元本10万円以上100万円未満 → 年利18%
・元本100万円以上の → 年利15%


この利息制限法の範囲内で借りた場合の計算は、以下のようになります。

<30万円を8.5%の実質年率で20日間借りた場合>
300,000円(借入金額)×8,5%(実質年率)÷365日×20日(借入日数)=1397円(利息) ・・・となります。

この利息制限法を超えた利息分は超過部分となるので無効扱いになるため、借金が増えてしまい何とか救済処置はないのかと考えている人は、この利息制限法を使用して払いすぎている利息分を引くことで、残金を減らすことができるので、弁護士に相談するようにしましょう。 →日本弁護士連合会の詳細

出資法

出資法とは、貸金業者の上限金利などを定めた法律のことです。

出資法の制限利率は以下のようになります。

■貸金業者の場合:年率 29.2%(元本1万円につき1日8円)
■業者以外:年率 109.5%(元本1万円につき1日30円)


上記の出資法に違反した場合、五年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金(法人の場合は3,000万円以下)を受けます

利息を制限する法律は、大きくは『利息制限法』と『出資法』です。

原則としては利息制限法が適用されますが、「みなし弁済」という利息制限法の例外規定を満たすと、出資法の上限金利を適用することができます。

貸金業者は、利息をできる限り多くとりたいわけですから、出資法の上限利率に近い金利を適用しているケースが大多数です。

金銭消費貸借契約

金融機関からお金を借りる時に交わす契約のことを、金銭消費貸借契約といいます。

民法では「金銭その他の物を借り受け,後にこれと同種,同等,同量の物を返還する契約」と定められていて、借受物を消費することが可能となります。

返還のときに、まったく同じものを返還する必要がない点で考えると、賃貸借契約などとは違います。

金銭貸借の媒介手数料

金銭貸借の媒介手数料とは、貸借の金額の100分の5に相当する金額のことです。

法律で定められた金銭貸借の媒介手数料の制限は、以下のようになります。

出資法の第四条
「金銭の貸借の媒介を行う者は、出資法第4条第1項の規定により、その媒介に係る貸借の金額の100分の5に相当する金額を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならない」と定められています。

これに違反した者に対しては、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされています

違法年金担保融資

違法年金担保融資とは、高齢者を狙った、年金受給権を担保にした違法な融資のことです。

収入がないため一般の金融機関からお金を借りることができない高齢者の弱みにつけこみ、年金口座の通帳やカードを担保に融資を行い、そのうえで、貸付金を大幅に上回る金額を福祉医療機構から借りさせるという手口です。

基本的に、年金を担保に融資をすることは原則として禁じられています

例外的に、独立行政法人・福祉医療機構など三つの公的機関だけは貸し付けることができるので、融資が実行されると、元金に加えて手数料と称して法定利息を上回る利息を含めて取り上げます。

こうして高齢者の口座に毎月振り込まれる年金は、機構への借金返済となってしまいます。

こうした事態をふまえ、政府は2004年12月に違法年金担保融資対策法を施行しました。

もしこのような手口に心当たりがある人は、弁護士や消費者センターに相談しましょう。 →日本弁護士連合会の詳細

国民生活センター

任意整理

任意整理とは、弁護士が依頼者の代理人になって債権者と交渉し、借金の減額をはかることです。
  そして、和解を成立させ、その和解に基づいて支払いをしていくことをいいます。

任意整理の流れを説明すると、
(1)弁護士介入通知
(2)取引経過の開示
(3)利息制限法に基づく引き直し計算
(4)和解案の提示
(5)和解成立
(6)返済開始


・・・という流れで行われます。

■弁護士介入通知とはどんなもの? まず、弁護士さんに債務整理の以来をして手続きがはじまると、最初にこの「弁護士介入通知」というものがすべての債権者のもとに届けられます。

この通知が届くと、債権者は債務者に対して電話や自宅訪問などの取立て行為が一切できなくなります。

電話や自宅での取り立てに精神的にまいっていた人は、厳しい取立てから解放され、日常の生活が送れるようになるのです。

■取引経過の開示とは?
弁護士さんは「弁護士介入通知」を送り、サラ金に対して借主との間の全ての取引履歴を開示するよう要求します。

これは、利息制限法に基づく引き直し計算を行うための資料請求です。

大抵のサラ金は、利息制限法の制限利率よりも高い利率でお金を貸しているので、利息制限法に基づく引き直し計算をすることによって、多くの場合、借金の額が減ります。場合によっては、過払いになっていることが分かる場合もあります。

■利息制限法に基づく引き直し計算とは
弁護士は、サラ金から取引経過が開示されると、その取引について利息制限法に基づく引き直し計算をします。

利息制限法は上限金利を定めていますが、これに違反しても罰則がありません。

このため、サラ金のほとんどは利息制限法の上限金利を超えて利息を取っています。この計算をすると借入期間が長ければ長いほど元金が減るということになります。このようにしてサラ金から借りた借金を減らしていくのです。

■和解案の提示とは
弁護士は、利息制限法に基づく引き直し計算をして、減らした借金額に基づき和解案を作成します。

和解案では、サラ金が主張している金額ではなく、引き直し計算した後の残額を分割して支払うことを提示します。

また、過払いになっていれば、過払金の返還請求をします。

■和解成立とは
弁護士は、サラ金に対して和解案を提示します。その案に、サラ金が同意してくれれば、和解が成立します。その後は和解案に基づいて返済を開始します。

しかし、サラ金の中には、和解案に同意しない業者もいますので、そのような場合には、弁護士は、再度和解案を検討してサラ金と交渉します。

■返済開始の始まり
任意整理で和解が成立した場合は、和解内容に従って毎月返済日におくれないよう、貸主に支払っていくことになります。

自己破産

自己破産とは、裁判所を通じて借金をなくす手続きのことです。

  自己破産の目的は、免責決定をもらうことになり、免責決定とは、裁判所から「借金は払わなくてもいい」という決定を受けることをいいます。

免責決定が下ると、どんなに負債総額が多くても借金から解放されることになるので、借金で首が回らなくなった人のほとんどは、この自己破産に走ることになります。

■自己破産のメリット
・自己破産して免責を受けると借金を返さなくてよくなりますので、経済的に非常に楽になります。
・自己破産をすると取立てから解放されます。

自己破産をしたことは戸籍謄本や住民票には載りませんし、近所の人や勤め先に知られることもありません。自己破産したからといって会社は本人を解雇できません。また、子供の就職や結婚の障害にはなりません。自己破産しても実際生活にほとんど困ることはほとんどありません。

■自己破産のデメリット
・一度免責が確定したら7年間は再び自己破産できなくなります。
・5年から7年の間、銀行からお金を借りたり、クレジットカードを作れなくなります。

  それでは、自己破産の手続きについて説明しましょう。

(1)「自己破産の申し立て」
まず自分が住んでいる地域を管轄する裁判所に「自己破産の申立て」をします。
通常1〜2ヶ月後に裁判所から呼び出しがあり、自己破産を申し立てるに至った事情や、借金の支払状況を聞かれます。これを「破産審尋」といいます。そして、裁判所が借金を返済できない状況にあると判断すれば、「破産宣告」がなされます。

(2)「免責の申し立て」
破産手続きが終了すると、次に「免責の申立て」をします。
2〜3ヵ月後に裁判所から呼び出しがあり、裁判所で、免責不許可事由について聞かれます。(ギャンブルをやりすぎていないか、浪費をしていないかなど)
免責不許可事由がなければ、裁判所は1〜2ヵ月後に「免責決定」を出します。

(3)「免責決定」
免責決定が確定すれば、借金を返さなくてよくなります。

免責手続き

免責手続とは、「申し立て人が借金を返さなくてよいか」を裁判所が判断する手続き です。

申し立てを受けた裁判所は、債務者本人から事情を聞き、調査をして、借金を帳消しにしてよいかを判断し、免責不許可事由がなければ1〜2ヵ月後に「免責決定」が出ます。

しかし、裁判官が「借金を帳消しにすることが正義に反する」と判断した場合、免責が認められません
これを「免責不許可事由」に該当すると言います。

しかし、現実問題を話すと、「破産手続開始決定」となった人の90%が免責を認められています。
よほど身勝手な悪意のある借金を繰り返していない限り、免責は認められるということです。

個人債務者再生手続き

個人再生とは、裁判所を通じて借金を減らし、残額を分割で支払っていく手続きのことで、自宅を失わず、資格も失わないでいいようにする債務者救済手段ともいえる法律と言えるでしょう。

■個人再生のメリット■
・住宅ローンがあっても自宅を手放さなくてよい。
・住宅ローン以外の借金の減額。

※100万円以上500万円以下の場合は最大100万円まで減額可能。
※500万円を超え1500万円未満の場合は最大5分の1まで減額可能。
※1500万円以上3000万円以下の場合は最大300万円まで減額可能。
※3000万円を超え5000万円以下の場合は最大10分の1まで減額可能。

このように大幅に減額した借金を、原則として3年以内に分割して支払っていくということになります。

特別の事情がある場合には5年まで延長できま、この借金には将来利息はつきません

また、個人再生は自己破産と違い、宅地建物取引主任者、生命保険外交員、損害保険代理店、証券会社外務員、警備員、会社の取締役などの資格制限をうけることもありません。

■個人再生のデメリット
・5年から7年の間はローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることが難しくなる。

個人再生は誰でも使えるのかというと、そうではありません。 下記のような条件がありますので、個人再生の手続きを取ろうかと思っている人はぜひ参考に読んでおいてください。 (1)個人再生を使うためには、個人であることが絶対条件です。
会社は、たとえ小さな会社であっても、個人再生を使うことはできません。
会社の場合には、一般の民事再生を使うことになります。

(2)借金総額が5000万円以下であること。
この借金からは住宅ローン、担保のついている債権のうち担保で回収できる額、罰金などは除きます。

(3)将来、一定の収入の見込みがあって、借金を返していける能力のある人。
サラリーマンはもちろん、事業をしている人でも、一定の収入の見込みがある人なら対象になります。

また、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。

小規模個人再生は主に自営業者に適用され、利用するためには将来継続的または反復して収入が得られる見込みがあることが必要です。

これに対して、給与所得者等再生は主にサラリーマンに適用され、利用できるのは、定期的収入を得る見込みのある人で、かつ、その変動の幅が小さい人に限られます。

また、個人再生の一番の特徴は住宅ローン特則です。

この住宅ローン特則とは、住宅ローンの支払方法の変更を認める制度のことをいい、住宅ローンの残金は減額されることはないのですが、残金全額の一括請求を待ってもらったり、完済までの期限を延ばして毎月の支払金額を少なくしてもらったりすることができます。

そして、このような住宅ローン特則を含む再生計画案に従って弁済することにより、住宅を失わずにすむのです。

住宅ローン特則を使った場合の支払期限の延長期間は、10年以内です。
また、70歳までに完済しなければならないのですが、貸主の同意があれば10年以上の延長も可能で、70歳を超える年齢での完済も可能となります。

消費者信用団体生命保険

消費者信用団体生命保険とは、契約者である利用者が、死亡や重度障害で返済が不可能になった場合に、消費者金融に保険金が下り、契約者が残した借金に充てられる仕組みになっている保険のことになります。

「金がないのにキャッシングするのに、そんな保険の保険金を支払わなければならないの?」・・・というような心配が出てくると思いますが、そんな心配は必要はありません

なぜなら、業界内では「団信」と呼ばれる保険なのですが、この保険の掛け金は、契約した消費者金融側が支払うことになっているからです。

利用者分の保険料を全額負担する消費者金融は、保険会社にとっては「毎月の定期的な収入源」となり、保険会社は見返りとして「継続的な融資」を実行することが可能となる・・・というメリットがあるので、 消費者金融と保険会社の間では、この保険は「お約束事」なっているものとなります。

どうしてこんな保険が存在するのかというと、消費者金融は「無担保融資」なため、利用者が死んでしまっては、ただの金貸し損です。

そのために、何かの手を売っておかなきゃいけないため、担保のない利用者が返済不可能となった場合の対処策となっているからのです。

この保険は、マンションなどを購入した際にも適用される保険となりますので、知っておくといいでしょう。

ただ、この保険を返済に充てるために、自殺者が増えているのが現状となっているため、大手消費者金融の何社かは、この保険を廃止したところが多くなってきました。

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